【社員インタビュー】「在宅支援」という、新しい福祉のカタチ。

僕は東京に住んでいるので、普段はリモートですね。
ただ、いま動いている「離島支援プロジェクトの関係で、結構色々な場所に行っています。最近だと、新潟県にある佐渡島(さどがしま)に行ってきました！自然豊かでいい場所でしたね。

2021年の11月に入社したので…もう少しで2年ですね。

実は前職も福祉関係で、そこでは8年ぐらい働いてました。
就労移行支援事業所を運営していた会社だったのですが、拠点数が増えてきたタイミングでエリアマネージャーの役割を任されることになり、そこでマネジメントや育成など、様々な経験させてもらいました。
しかしその後、会社のフェーズが変わったことによる大幅な組織変革がありまして、より広い範囲で貢献できるような会社に挑戦してみたいと思うようになり、転職活動をスタートしたんです。
そんな中サンクスラボに出会い、これまでの経験を活かせる「福祉」の分野、かつ、興味を抱いていた「組織開発」や「人事」の領域で活躍したいと思い入社を決めました。

そうなんです（笑）
本当は組織開発や人事をやるために入社したのですが、その頃ちょうど「A型事業所の定員割れ」という大きな課題があり、ひとまずそこに向き合うことになりました。
ただ、僕の住んでいるところが東京なので、「リモートでこの課題をどう解決していくか？」と早速悩みましたね。まず現状を把握するために各拠点の運営状況を洗い出したところ、「地域連携」を問題なく行っている拠点もあれば、なかなか手が回っていない拠点もあることが分かりました。そこで、「A型事業所の定員割れ」という大きな課題を解決するためにも、まずはこの「地域連携」という課題を解決する必要があると考え、新たに『コールセンターチーム』を立ち上げました。

ただ、それだけで「A型事業所の定員割れ」という課題が解決するイメージが持てなかったので、もっと他に出来ることは無いか？と考えました。
そんな時、ふと”そもそも通所する必要があるのか？”という疑問が頭に浮かんだのです。
前職の就労移行では、ITスキルやデザインスキルを身につけても実務経験がないという理由で一般就労ができず、結局スキルを必要としない軽作業などで働く人を多く目にしてきました。そういった方々も、A型事業所にフルリモートで勤務することができれば、居住地がどこであろうと活躍できるのではないか？と。A型事業所で実務経験を積むことで、一般企業への就職を叶えられる仕組みを作ろうと思ったんです。

まずは試験的に小規模からスタートしたのですが、これが有難いことに大好評をいただき、今の「在宅就労支援」という形が出来上がりました。

簡単に説明すると、身体障害や感覚過敏、広場不安などで通勤の負荷が大きい方や、近隣に福祉事業所が無くて働けない方が、在宅で勤務ができるサービスです。
勤務中は、WEBやチャットでやり取りをしながらサンクスラボのスタッフが丁寧にサポートをしています。

ただ、利用条件として「医師による診断書をお持ちの方」「医療機関の意見書が発行ができる方」といった項目がありますので、まずはお住まいの自治体の判断に相談していただくと良いと思います。

いまチームメンバーが28人いるので、メイン業務はマネジメントですかね。
他には、利用を希望されている方とオンラインで30分程度の個別相談を行ったり、関東に住んでいる利用者さんのご自宅に訪問して、働き続けられるようサポートをする業務も行っています。
現在、全国で在宅就労支援を利用している方が250名程いるので、 チームメンバーで担当をもって、月に1回の自宅訪問を行っています。

対話をするからこそ、ポジティブな面だけでなくネガティブな面とも向き合わないといけない場合もあります。ただ、そういった面も含めて、直接声を聞けたり表情を見ることができる機会は大事にしたいです。

何かの仕組み作る時、やはり個々のケースが浮かんでないと、本当に良い仕組みは作れないと思っていて。「社会的に良いから」ではなく、「あの人にとっていい物って何だろう？」という発想で、今後もより良い仕組み作りをしていきたいです。

いくつになろうが管理職になろうが、そういった『現場っぽい』部分を、この仕事をしている限りはずっと大事にしたいと思っています。

あとは、チームで掲げているビジョンを明確にしたり、「こういうマインドで僕たちは仕事をしていこう」といった共通認識を持てるようにしていますね。
たくさんのメンバーがいたとしても、やはりチームとして同じ方向に進んでいかないといけないので、『数字はただ達成するためのものではないですよ』といった想いなどを言語化して、可視化するようにしています。

共通認識を作れるように「ガラス貼り」を意識していて、情報格差をなくすためにも出来るだけオープンでいること、メンバーの見えるところで意思決定することを心がけています。
そのため、情報を受け取ることが苦手な人は溺れてしまうというか‥（笑）「多すぎて困る！」となってしまうかもしれません。

ただ、チームとしてのパフォーマンスを最大化するために、適切な情報処理ができる人にとっては良い環境なのではないかと思います！

2022年度は、石垣島・宮古島・下五島(五島市)・対馬・壱岐の5つの島で行っていて、50名ほどの方に利用検討をいただきました。その後、約15名が実際にリモートでA型事業所を利用することになり、2人が一般就労を叶えています。

2023年度はこの5つの島の他に上五島・奄美大島・屋久島・種子島が加わることが決定しており、ここに佐渡島も加われば合計10島となります。

現在は、A型事業所を利用したい方向けの説明会を現地でリアル開催していたり、その島の学校や病院、クリニックなどと連携しながら進めている状態です。もちろん、支援者向けの説明会も開催しています！

やりたいことは2つあったのですが、1つ目の「パソコン教室の開催」は無事に叶えることができました！

実は、2022年度の離島支援プロジェクトを通して「利用したい方がそもそもパソコンに慣れおらず、そこが壁になってしまっている」という課題が浮き彫りになりました。
その課題を解決するために、2023年度からは2週間のパソコン教室を開催しています！
A型事業所を利用するかどうか？の前にまずは少しでもパソコンに慣れてもらって、より自分に合った方法を選択してほしいと思っているので、今後も継続していきたいです。

2つ目は、離島にも事業所を立ち上げたいです。
やはり直接的なコミュニケーションも必要だと思っているので、離島に離島支援専門の事業所や出張所的な場所があれば、より安心して働けるのではないかと思っています。

いま一番考えているのは、障がい者雇用におけるマッチングシステムのような仕組みを作っていけたらと思っています。

基本的に、労働における日本の法律は、戦後の動乱の中で「健康で若い日本人男性が働く」という前提で作られているものなので、現在徐々に見直されてきてますよね。”健康で若い日本人男性”だけでなく、女性の社会進出⇒高齢者の活用⇒外国人労働者の受け入れ、というように、この数十年で徐々に前提を覆している流れがあります。

そこで次に考えるべきは「健康で」という部分だと思うんですよね。高齢者は高齢者として働くことが可能なのであれば、健康とされない人でも、そのままの状態で働くことができて良いのではないか？と。

そういった選択肢を多くの人が持てるように、例えば「超時短勤務」を導入したり、様々な職種の案件がある中で、自分のスキルや能力に合った仕事を選べるようなシステムを作っていきたいと考えています。

大きな仕事を丸ごと渡すのではなく、その中で業務を細かく切り出して、「この業務、やりたい人いますか？」のようなイメージで、マッチングを図ることができると良いなと思います。
そういった日々の細かい業務の経験が実績として積まれていくので、その後の一般就労への道に繋がるのではないかと思っていますし、そういったステップアップのサポートを今後もしていきたいですね。